定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人日本集中治療医学会と称し、英文では、The Japanese Society of Intensive Care Medicineと表記する。

(主たる事務所の所在地)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

(目的及び事業)
第3条 本会は、集中治療医学および関連領域の進歩をはかり、あわせて学術文化の発展に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
 (1) 学術集会の開催
 (2) 学会誌の刊行
 (3) 内外の関係団体との協力活動
 (4) 専門医制度に関する事業
 (5) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

(地方会)
第4条 本会の目的を達成するために、別に定める細則に従い地方会をおく。

(公告の方法)
第5条 本会の公告は、電子公告による。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章 会員

(会員の種別)
第6条 本会の会員は次のとおりとする。
 (1) 名誉会員
 (2) 功労会員
 (3) 正会員
 (4) 准会員
 (5) 賛助会員

(名誉会員)
第7条 名誉会員とは本会のために特に功労のあった者の中から、別に定める細則により選出され、社員総会で承認された者をいう。

(功労会員)
第8条 功労会員とは本会のために功労のあった者の中から、別に定める細則により選出され、社員総会で承認された者をいう。

(正会員)
第9条 正会員とは本会の目的に賛同して入会した医療あるいは医学系研究に従事する者をいう。

(准会員)
第10条 准会員とは本会の目的に賛同し、正会員に准ずるものとして入会した医療あるいは医学系研究に従事する者をいう。ただし、医師は准会員になることはできない。

(賛助会員)
第11条 賛助会員とは本会の目的に賛同して入会した個人または団体をいう。

(会員手続き)
第12条 正会員、准会員または賛助会員として入会しようとする者は、当該年度の会費をそえて本会事務所に申し込むものとする。
2) 入会は、別に定める細則により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
3) 正会員または准会員は、理事会の承認を得て、それぞれ 准会員または正会員に移行することができる。

(会員の経費負担義務)
第13条 会員は、本会の経費を負担しなければならない。
2) 会員が負担すべき経費は別に定める年会費によるものとする。
ただし、名誉会員及び功労会員は年会費の負担を要しない。
3) 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
 
(退会)
第14条 会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第15条 会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為があったときには、社員総会の決議によりこれを戒告または除名することができる。
2) 除名するための決議は総評議員の3分の2以上の賛成がなければならない。

(会員の資格喪失)
第16条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
 (1) 退会したとき
 (2) 除名されたとき
 (3) 会費を引き続き2年以上滞納したとき。ただし、准会員は1年以上滞納したときとする
 (4) 死亡または失踪宣告を受けたとき
 (5) 団体会員の団体の解散

(評議員)
第17条 本会に評議員をおき、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に定める社員とする。
2) 評議員は別に定める細則により、正会員から選出される。

第3章 役員

(役員)
第18条 本会に次の役員をおく。
 (1) 理事  12名以上18名以内
 (2) 監事  2名以内
2) 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、3名以内を常務理事とする。
3) 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、常務理事をもって同法の業務執行理事とする。

(選任)
第19条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2) 理事長は、理事会において選定する。
3) 副理事長および常務理事は、理事長の推薦に基づき、理事会において選定する。
4) 役員の選出に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、別に細則に定める。

(職務)
第20条 理事は、理事会を構成し、本会の業務の執行を決定する。
2) 理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。
3) 副理事長および常務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。
4) 監事は、本会の業務ならびに財産および会計を監査する。

(任期)
第21条 理事および監事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2) 理事および監事の再任は妨げない。ただし、理事長は通算4年を超えて再任されないものとする。
3) 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4) 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

第4章 社員総会
 
(種類)
第22条 本会の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第23条 社員総会は、評議員をもって構成する。
2) 社員総会における議決権は、評議員1名につき1個とする。
3) 名誉会員および功労会員は社員総会に出席して意見を述べることができる。
4) 理事長が必要と認めた場合、社員総会に評議員以外の陪席者をおくことができる。

(権限)
第24条 社員総会は、次の事項を議決する。
 (1) 役員の選任および解任
 (2) 定款の変更
 (3) 各事業年度の事業報告および決算報告
 (4) 会費の金額
 (5) 会員の除名
 (6) 理事会において社員総会に付議した事項
 (7) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項

(開催)
第25条 定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2) 臨時社員総会は、次の場合に開催する。
 (1) 理事または監事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
 (2) 総評議員の10分の1以上の者から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。

(招集)
第26条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2) 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項および招集の理由を記載した書面または電磁的方法により、評議員に開催日の1週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第27条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第28条 社員総会の議事は、法人法およびこの定款に特に定めるものを除き、総評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。

(議決権の代理行使)
第29条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない評議員は、議長または他の評議員を代理人として評決を委任することができる。
2) 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

(議事録)
第30条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第5章 理事会

(設置)
第31条 本会に理事会をおく。
2) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3) 監事および学術集会の前会長、現会長、次期会長は理事会に出席して意見を述べることができる。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
 (1) 社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定
 (2) 規則の制定、変更および廃止に関する事項
 (3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
 (4) 理事長、副理事長および常務理事の選定および解職

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2) 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項および招集の理由を記載した書面または電磁的方法により、理事に開催日の1週間前までに通知しなければならない。
3) 理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
  
(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第35条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2) 理事会の決議の目的である事項について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項につき可決する旨の議決があったものとみなす。

(常務理事会)
第36条 本会の業務執行の迅速な対応を図ることを目的とし、常務理事会をおく。
2) 常務理事会は、理事長、副理事長および常務理事をもって構成する。
3) 常務理事会は、理事会の審議事項の検討等の準備を行うこととする。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長および監事はこれに署名または記名押印しなければならない。

第6章 学術集会、委員会および部会

(学術集会)
第38条 本会は年次学術集会を開催する。
2) 学術集会に会長および副会長をおく。
3) 会長は学術集会を主宰し、副会長はこれを補佐する。
4) 学術集会に関し必要な事項は、別に細則に定める。

(委員会および部会)
第39条 本会の目的および事業を達成するため、必要に応じて、委員会および部会をおくことができる。
2) 委員会および部会に関し必要な事項は、別に細則に定める。

第7章 基金

(基金)
第40条 本会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第41条 拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続)
第42条 基金の拠出者に返還する基金の総額について社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第8章 計算

(事業年度)
第43条 本会の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(剰余金の分配)
第44条 本会に剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第45条 この定款は、総評議員の3分の2以上の決議を経て変更することができる。

(解散)
第46条 本会は法令の定めるところによるほか、総評議員の3分の2以上の決議を経て解散することができる。
  
(残余財産の処分)
第47条 本会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第10章 補則

(規定外事項)
第48条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令並びに別に定める細則によるものとする。

第11章 附則

(経過措置)
1.この定款は平成26年1月1日より施行する。
2.変更前の看護部会員ならびに臨床工学部会員は、この定款が施行されるまでの間に所定の届出を行うことにより、正会員または准会員となる。
3.変更前の準会員は、この定款の施行に伴い、准会員となる。