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会  告
個人情報保護法に関する学会の方針について


有限責任中間法人 日本集中治療医学会
理事長 平澤 博之
個人情報管理検討委員会委員長 行岡 秀和

2006年5月16日開催の理事会において、日本集中治療医学会では個人情報保護に関し、次頁以降に示 してある「有限責任中間法人日本集中治療医学会個人情報取扱規則」、「日本集中治療医学会プライバシー ポリシー」、「会員の個人情報照合に関する取扱指針」を定め対応することが決まりましたのでお知らせ致します。

  1. 有限責任中間法人日本集中治療医学会 個人情報取扱規則
2. 日本集中治療医学会プライバシーポリシー
3. 会員の個人情報照会に関する取扱指針

有限責任中間法人日本集中治療医学会 個人情報取扱規則

第1条 この規則は、有限責任中間法人日本集中治療医学会(当会)が取り扱う会員等に関する個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの)について定める。

第2条 当会は、会員等に関する個人情報を以下の目的に限定して利用できるものとする。
1.当会の事務を円滑に運営するため。
2.当会の目的に則した事業を行うため。
3.当会の各種サービスに関する情報提供やサービス向上目的の調査・開発を行うため

第3条 当会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2.前条の利用目的を変更する場合には、当会と当会の会員にとり変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
3.利用目的を変更した場合は、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

第4条 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段で行わなければならない。
2.個人情報の収集は、本会が行う事業の範囲内で利用目的を明確にし、目的達成に必要な限度においてのみ行わなければならない。
3.個人情報は正確かつ最新の状態で管理すべく努力しなければならない。

第5条 当会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。
1.法令に基づく場合。
2.生命、身体、財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

第6条 個人情報の取扱いにあたっては、漏洩、改ざん、破壊、紛失等の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2.当会は、その会員・従業員等に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、当該会員・従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
3.当会が個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第7条 当会は、個人情報の管理及び前条の監督等を行う個人情報管理担当者(理事長、副理事長、理事)を置く。
また、当会の個人情報保護に関する責任者として個人情報管理責任者を置く。
2.個人情報管理責任者は、個人情報管理担当者の中から理事会の決議により選任する。

第8条 当会は、保有個人情報に関し、次の各号に揚げる事項について、本人の知り得る状態に置かなければならない。
1.当会の名称、主たる事務所、代表者
2.保有個人情報の利用目的
3.当会の個人情報管理責任者
4.保有個人情報の各項目

第9条 当会が個人情報を取得する際には、本人から以下の項目について事前に通知し,同意を取らなければならない。
1.問い合わせ、開示、訂正、削除及び利用停止に必要な連絡先
2.個人情報管理責任者の氏名及び連絡先
3.利用目的
4.個人情報を第三者に提供することが予定される場合には、その目的、提供先及び個人情報の取扱いに関する契約の有無

第10条 当会は、本人から当該本人に関する保有個人情報の内容が事実でないという理由によって保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
2.前項の規定に基づき保有個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨(訂正等を行ったときはその内容を含む)を通知しなければならない。

第11条 当会は、本人から当該本人に関する保有個人情報が本規則に違反して取り扱われているという理由、又は 本規則に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人情報の利用の停止又は消去(以下 「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反 を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行わなければならない。ただし、 当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であっ て、本人の権利利益を保護するために必要な措置をとるときは、この限りでない。
2.当会は、前項の規定に基づき保有個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき、若しく は利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は全部若しくは一部について第三者への提供を停止した とき,若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知し なければならない。

第12条 当会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取 得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要 な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

第13条 当会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2.当会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

第14条 本規則の改正は、理事会の承認を得なければならない。

日本集中治療医学会プライバシーポリシー

日本集中治療医学会は、プライバシーポリシーを以下のように定め、個人情報の適切な保護およびその有効利用に努 めます。

1.個人情報の収集
日本集中治療医学会は、本学会が行う各種サービスの利用者、および本学会の事業に関わる審査・選考の関係者から任意に提供される情報を必要な範囲で収集します。個人情報を収集する際は、その目的を明示するとともに、提供者の意思に基づくことを原則とします。

2.個人情報の利用
日本集中治療医学会は、提供いただいた個人情報を、下記の目的の範囲内で利用します。
また、提供いただいた個人情報は、特段の事情がある場合を除き、本人の同意なく第三者へ開示提供することは ありません。
1)本人確認、利用申し込みに関するサービスの提供、利用料金の請求、および利用サービス提供条件の変更・停 止・中止・契約解除の通知
2)総会通知、会員の相互連絡など本学会の目的・事業に関わる必要な情報の提供
3)上記のほか、本学会の各種サービスに関する情報提供やサービス向上のための調査

次のいずれかの場合には上記収集目的以外に個人情報を利用し、または開示提供することがあります。
1)法令の規定に基づくとき
2)提供者の同意があるとき
3)事業目的の達成のために必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託するとき

3.個人情報の管理
日本集中治療医学会は、収集した個人情報が外部へ漏洩したり、破壊や改ざんを受けたり、紛失することの無いよう適切な管理に努めます。ただし、提供者自身により開示されたり、すでに公開されている個人情報について は、本学会の管理の対象外とします。

4.個人情報の開示および訂正等
日本集中治療医学会は、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、原則として遅滞なく開示します。また、自己に関する個人情報の訂正等の申し出があったときは、原則として遅滞なく訂正 等を行います。

5.ウエブサイトにおける扱い
日本集中治療医学会の設けるウエブサイトでは、クッキーを利用しておりません。
当サイトの利用は、利用者の責任において行われるものとします。当サイト、および当サイトにリンクが設定されている他のウエブサイトから取得した各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、日本集中治療医 学会は一切の責任を負いません。

6.プライバシーポリシーの変更について
日本集中治療医学会は、予告なくプライバシーポリシーを変更することがあります。日本集中治療医学会の収集した個人情報に対しては、常に最新のプライバシーポリシーが適用されます。このような変更は、いかなるものであれ、理事会で決定され、日本集中治療医学会のウエブサイトに掲載され、掲載日より効力を発揮するものとします。

会員の個人情報照会に関する取扱指針

有限責任中間法人 日本集中治療医学会

会員の個人情報に関して照会があった場合は、下記の方針に沿って対応する。
1.照会に応じる場合
1)本人からの照会
2)官公庁・裁判所からの公文書による、法令上の根拠を示した照会
3)警察・検察・弁護士会からの法令に基づく照会
4)国の機関(独立行政法人を含む)等からの公的な照会
5)家族・近親者からの照会
6)会員名簿閲覧を希望した者からの照会(法人の情報開示の原則による)
7)本会個人情報管理担当者からの照会
8)本会地方会事務局からの照会(ただし、下記3.照会に対する回答内容のうち、原則として1)、4)のみを回答する)
9) その他理事長と個人情報管理検討委員会委員長の合議で妥当と認めた場合付記)
 a) 1)、7)、8)電話照会の場合は、会員番号または住所・電話番号等の確認を要する。
 b) 3)、4)、5)、書面による照会に限る。
 c) 6)、本会所定の受付用紙と閲覧者を証明する書類の提示を要する。

2.照会に応じない場合
1)家族・近親者以外で、本人の関係者と称する者からの照会
2)企業等からの照会
3)取引相手等、私的な利害関係者からの照会
4)興信所からの照会
5)報道機関からの照会
6)その他理事長と個人情報管理検討委員会委員長の合議で妥当と認められない場合

3.照会に対する回答内容
1)在会の有無、会員番号、入会年月日
2)自宅住所
3)電話番号
4)勤務先(住所、所属、電話番号)
5)日本集中治療医学会専門医資格の有無、認定番号、資格取得日等
6)会費などの入金状況
7)本会での役職歴等
付記)判断に迷う内容については、理事長あるいは副理事長の指示を仰ぐ。
     上記指針は、必要に応じて随時見直しを行う。